債務整理（借金問題）

借金の返済などに困り、弁護士と債務整理の無料相談をした際には、主に解決の見通しと債務整理の方針を検討することになります。

相談の流れとしては、債務者の方の収支や財産の状況から、まず債務整理の可否を検討し、債務整理が可能なようであれば今度はその方向性を検討して説明します。

以下、それぞれについて詳しく説明します。

前提として、収入の中からでは返済が難しい状況でないと、債務整理をすることはできません。

具体的には、自己破産であれば、手取り収入から生活費を控除した残額（支払原資）と債務総額を比較し、返済不能であるといえる状態でないと法律上行えないこととされています。

個人再生も、このままでは自己破産をせざるを得ない状況であるといえることが、手続きを利用するための要件となっております。

任意整理は、利用できる要件が明文で定められているわけではありませんが、貸金業者等側に負担が生じるものである以上、問題なく返済ができる状態で行うことはできません。

そのため、まずは債務者の方の収支の状況や借入額等をヒアリングし、債務整理ができる状況であるかを検討します。

債務整理ができる状況である場合には、続いてどの債務整理の手段を選ぶかを検討します。

返済原資と債務額とを比較し、３～５年で分割すれば返済可能と考えられる場合には、任意整理を選択するべきであると判断します。

収入に比べて債務額が大きく、このままでは自己破産に至る可能性があると考えられる場合、個人再生を検討します。

住宅ローンが残っているご自宅を持っている場合や、自己破産をしても免責されない事由（ギャンブルや浪費で借金を作ったなど）がある場合にも個人再生を検討することがあります。

収入の中からでは債務の返済が不可能であると考えられる場合には、自己破産をするという判断をします。

このように、債務整理の無料相談においては、相談時点で得られる情報を元に、適切な債務整理の方向性の検討結果という形で情報を提供することになります。

その後の調査により、新たに判明する事実があれば、適宜柔軟に対応することもあります。