刑事事件で警察に呼ばれたときの対応

警察に呼ばれた場合とは、警察から「任意で」同行や出頭を求められている状態を指します。

逮捕される場合は「任意」ではないため、拒否することは許されず、強制的に警察署に連行されます。

しかし、その前段階、つまり“容疑がかかっている・事件の参考人として話を聞きたい”といった場合でも、警察から呼ばれることがあります。

警察からの呼び出しは、電話で「何月何日に警察署に来てください」と言われるケースもあれば、ある日突然、複数の警察官が自宅にやってきて、任意同行を求められるケースもあります。

警察の捜査は、さまざな“きっかけ”から開始されます。

例えば、通りすがりに自転車のかごに入れておいたカバンをひったくられ、被害者が警察に被害届を出した場合や、犯罪者が自らの犯した罪に対する自責の念に堪え切れず自首してきた場合など、様々なことがきっかけとなり捜査が開始されるのです。

一般的には、以下のケースがきっかけとなり、捜査が開始される場合が多いと言えます。

・事件を目撃した者が通報した場合

・自首してきた場合

・挙動不審者が職務質問を受けた場合

・被害者から被害届が出された場合

・告訴や告発がなされた場合　　など

捜査の結果、逮捕の要件が満たされれば、被疑者は逮捕されることになります。

その場合、ある日突然自宅に警察員が数名訪れて逮捕され、また家宅捜索も同時に行われるということもあります。

一方、そこまでする必要性がないと判断された場合や、捜査の結果だけでは逮捕状を請求できる要件を満たしていない場合に、警察から呼び出しを受けるということになります。

逮捕状によって強制的に逮捕（身柄拘束）されるのと異なり、任意同行の要請は、あくまでも「任意」ですので、拒否することもできます。

しかし、警察からの呼び出しを無視したり、何度も拒否したりしていると、余計に怪しまれるばかりでなく、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがあるとみなされて、逮捕の要件を満たしたと判断され、逮捕されてしまう危険性が増します。

よって、呼び出しには慎重に対応すべきです。

呼び出しの内容が、「参考人として話を聞きたい」という程度であれば、１～２回の呼び出しで終わります。

しかし、当初は参考人としての呼び出しであっても、段々と嫌疑が強くなり、「重要参考人」ひいては「被疑者」として呼ばれるようになることもありえます。

また、最初から「被疑者」として警察に呼ばれた場合、すでに逮捕状を請求されている可能性もあります。その場合、任意出頭を拒否すると、逮捕するために警察が自宅や職場にやって来るリスクがあります。

以上より、警察からの呼び出しがあれば、応じざるを得ないでしょう。

「どうせ任意同行だから無視しよう」という対応はおすすめできません。

一方で、その後に想定できる事態と対処法を考えておく必要はあります。

そこで、警察から連絡があった段階で、まずは刑事弁護経験豊富な弁護士に相談することをおすすめします。

参考人として呼ばれた時点で、身に覚えがなくとも弁護士に相談し、アドバイスを得ておくべきです。

出頭要請を受けた場合、そのまま自宅に帰してもらえれば弁護士に相談する時間的猶予もありますが、そのまま逮捕されてしまうケースも少なくありません。

逮捕されてしまった後では、どの弁護士に依頼しようかとじっくり選んでいる時間的余裕はありません。

そこで、警察から呼び出しがあった段階で、任意出頭後に「万が一逮捕されたら」という最悪のケースに備えて、事前に刑事事件に強い弁護士へ相談・依頼しておいた方がよいのです。

このように万全を期しておけば、突然の逮捕という不測の事態にも十分対応することができ、気持ちのゆとりもでてきます。

刑事事件に強い弁護士であれば、ご相談者様のおかれている状況をヒアリングして、「参考人」としてなのか、「重要参考人」「被疑者」として呼ばれているのかをこれまでの経験則から判断し、それぞれのご状況に合わせた的確なアドバイスを行ってくれることが期待できます。

⑴　弁護士を呼ぶ

⑵　事前に弁護士に相談していなかった場合